特許を取得するためには、所定の様式に沿った書類を作成し、特許庁に特許出願を行う必要があります。特許庁に対しては、書類により発明内容を開示すると共に特許権として権利取得を望む範囲を明示する必要が有ります。残念ながら、発明品等の現物の提示や、口頭での説明のみによる出願行為は認められていません。このため、特許出願に必要とされる書類の作成は、その発明の権利化を図る上でとても重要なものとなります。

 弊所では、発明者との打合せを通じて発明内容を詳細に検討し、発明の技術的特徴を抽出することによって、依頼人の立場からより好ましい形で権利化を図ることが可能な書類の作成を行います。


 特許を取得するためには、「新しい発明であること(新規性)」、「産業上利用できる発明であること」、「先願であること」等の複数の登録要件が必要とされていますが、特に問題となるのが「進歩性」と呼ばれる要件です。出願された発明が既に知られている技術内容とは全く同じものではないが、その違いがその技術分野の開発を行っている者であれば、容易に創作できる程度の違いである場合、従来技術に対する進歩性が乏しいものと判断され、特許を取得することができなくなります。

  特許出願後に審査官により拒絶理由通知(特許を受けることができない旨の理由が示された通知)が届けられる理由の大半が、この「進歩性」の要件を満たしていないという理由によるものです。このような拒絶理由を回避できるように、以下の点に注意して発明者との打合せを行います。

  (1) 従来技術の詳細な明示
     (従来技術の具体的な構成、その動作方法等の正確な把握)
 具体的には、既に公開された公報の文献番号(特許電子図書館を利用することによりインターネットで調査することが可能)や、従来技術が記載された文献名等を参考にして、正確な従来技術の理解を行います。

  (2) 従来技術の構成・動作方法等により生ずる問題点の理解
    
(問題が生ずる原因の把握)
 従来技術で問題が生ずる理由を明確にすることにより、発明と従来技術との相違点が明確になり、進歩性を満たすか否かの判断を行いやすくなります。

  (3) 発明品を用いることにより、従来技術では実現できなかった特徴的な効果の把握
 発明品を用いることにより克服できた問題点を明確にし、その特徴的な効果を把握することによって、その発明による利点を判断することが容易となります。この利点が顕著であればその発明と従来技術との違いが明確となり、進歩性を有するとの判断が行いやすくなります。

 (4) 発明品における顕著な利点(効果)が奏される構成の判断
 発明品における顕著な利点(効果)が奏される構成を判断することにより、発明の成立に必要な事項のみを抽出し、発明の効果に関係しない構成を「権利取得を望む範囲(特許請求の範囲)」より取り除くことが可能となります。このように本当に必要な構成のみを抽出することによって、「強く」て「広い」特許権を取得することが可能となります。

  上記事項をご考慮した打合せを行うことにより、発明の正確な把握と権利主張すべき範囲の検討を進めます。円滑かつ効果的に打合せを進めるために、発明者の方には、上記事項を予め整理して頂いております。専門的な研究等を行っている方(例えば大学の研究室の先生等)は、研究内容が専門的すぎて説明がわかりにくくなる傾向があります。この場合には、従来技術から段階的な手順を踏んだ説明をお願いする場合があります。

 新規性、進歩性等の登録要件を満たすことが可能な発明であれば、いわゆるローテクといわれる技術であっても特許の対象となります。特許は高度な技術だけが保護対象であると勘違いされている方も多くおられるようですので、特許になるかどうかわからないという場合には、一度ご相談いただければ幸いです。

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